長野県の雇用情勢(6月分)

6月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.72倍で前月比0.02倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸業、医療・福祉業などが増加しました。反面、情報通信業、卸・小売業、宿泊・サービス業などが減少しました。

新規求人数は18,545人で前年度同月比で0.5%増、新規求職者数は6,951人で前年度同月比で7.8%減少しました。

就職件数は、3,101件で前年度同月比で6.9%減少しました。

内訳は常用での就職件数が1,667件(前年同月比4.4%減)、パートでの就職件数が1,362件(前年同月比8.8%減)でした。

長野県の雇用情勢(5月分)

5月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.70倍で前月比0.01倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加しました。反面、製造業、情報通信業、運輸業、卸・小売業、医療・福祉業などが減少しました。

新規求人数は18,288人で前年度同月比で2.7%増、新規求職者数は8,532人で前年度同月比で3.4%増加しました。

就職件数は、3,351件で前年度同月比で0.3%増加しました。

内訳は常用での就職件数が1,800件(前年同月比3.7%増)、パートでの就職件数が1,473件(前年同月比2.6%減)でした。

長野県の雇用情勢(4月分)

4月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.69倍で前月比0.01倍の減でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、情報通信業、卸・小売業、医療・福祉業などが増加しました。反面、運輸業、宿泊・飲食サービス業などが減少しました。

新規求人数は18,851人で前年度同月比で5.1%増、新規求職者数は9,997人で前年度同月比で0.8%減少しました。

就職件数は、3,252件で前年度同月比で3.3%減少しました。

内訳は常用での就職件数が1,727件(前年同月比4.7%減)、パートでの就職件数が1,431件(前年同月比1.2%減)でした。

長野県の雇用情勢(3月分)

3月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.70倍で前月比0.05倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、情報通信業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業、医療・福祉業などが増加しました。反面、宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業などが減少しました。

新規求人数は19,836人で前年度同月比で10.4%増、新規求職者数は8,269人で前年度同月比で7.5%減少しました。

就職件数は、4,401件で前年度同月比で6.0%減少しました。

長野県の雇用情勢(2月分)

2月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.65倍で前月比0.05倍の減でした。

前年度同月比では、製造業、運輸業、宿泊・飲食サービス業、生活サービス業、医療・福祉サービス業、宿泊・飲食サービス業などが増加しました。反面、建設業、情報通信業、卸・小売業などが減少しました。

新規求人数は19,149人で前年度同月比で3.6%減、新規求職者数は8,439人で前年度同月比で5.5%減少しました。

就職件数は、3,294件で前年度同月比で0.7%増加しました。

障がい者雇用の法定雇用率、精神障がい者の算定方法の変更について

4月1日から障がい者雇用の法定雇用率が2.0%→2.2%となります。

また、精神障がい者の短時間労働者(週20時間以上30時間未満)の算定方法が0.5人→1人に変更となります。