投稿者: staff_v-creation

9月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.68倍で前月比0.06倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、情報通信業、卸・小売業、生活関連サービス業、医療・福祉サービス業、宿泊・飲食サービス業などが増加しました。反面、運輸業のみが減少しました。

新規求人数は20,546人で前年度同月比で11.6％増、新規求職者数は7,339人で前年度同月比で5.9％減少しました。

就職件数は3,035件で前年度同月比で5.0％減少しました。

8月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.62倍で前月比0.01倍の減でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸宇業、卸・小売業、生活関連サービス業、医療・福祉サービス業などが増加しました。反面、情報通信業、宿泊・飲食サービス業などが減少しました。

新規求人数は18,512人で前年度同月比で8.8％増、新規求職者数は7,055人で前年度同月比で3.8％減少しました。

就職件数は2,599件で前年度同月比で6.6％減少しました。

7月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.63倍で前月比0.06倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、宿泊・サービス業、医療・福祉業などが増加しました。反面、情報通信業、運輸業、卸・小売業、生活関連サービス業などが減少しました。

新規求人数は18,224人で前年度同月比で1.5％増、新規求職者数は6,388人で前年度同月比で8.1％減少しました。

就職件数は2,828件で前年度同月比で8.0％減少しました。

6月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.57倍で前月比0.04倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、卸・小売業、生活関連サービス業、医療・福祉業などが増加しました。反面、情報通信業、運輸業、宿泊・サービス業などが減少しました。

新規求人数は18,453人で前年度同月比で7.0％増、新規求職者数は7,539人で前年度同月比で6.6％減少しました。

就職件数は3,330件で前年度同月比で5.8％減少しました。

5月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.53倍で前月比0.01倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸業、卸・小売業、宿泊・飲食業、医療・福祉業などが増加しました。反面、情報通信業、生活関連サービス業などが減少しました。

新規求人数は17,811人で前年度同月比で8.3％増、新規求職者数は8,248人で前年度同月比で3.2％減少しました。

就職件数は3,340件で前年度同月比で0.1％増加しました。

信用調査会社帝国データバンクによる「人手不足動向調査」が発表されました。

直近の2017年上半期（1月～6月）は49件となり、前年同期比で44.1％増となりました。

4月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.52倍で前月比0.04倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸業、宿泊・飲食業医療・福祉業などが増加しました。反面、情報通信業、卸・小売業などが減少しました。

新規求人数は17,934人で前年度同月比で0.6％増、新規求職者数は10,080人で前年度同月比で3.7％減少しました。

就職件数は3,363件で前年度同月比で5.0％減少しました。

3月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.48倍で前月比0.03倍の減でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸業、卸・小売業、医療・福祉業などが増加しました。反面、情報通信業、宿泊業・飲食業などが減少しました。

新規求人数は17,972人で前年度同月比で2.6％増、新規求職者数は8,937人で前年度同月比で1.0％減少しました。

就職件数は4,682件で前年度同月比で1.9％減少しました。

2月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.51倍で前月比0.02倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸業、卸・小売業、不動産業、宿泊・飲食業不動産業、教育・学習支援業、などが増加しました。反面、情報通信業、金融・保険業、医療福祉などが減少しました。

新規求人数は19,874人で前年度同月比で7.2％増、新規求職者数は8,932人で前年度同月比で7.7％減少しました。

就職件数は3,272件で前年度同月比で4.7％減少しました。

協会けんぽ長野県支部の健康保険料率は3月分（4月納付分）から次のとおり変更となります。

健康保険料率：給与・賞与の9.88％→9.76％

介護保険料率：給与・賞与の1.58％→1.65％

（介護保険料は40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に適用されます。）