投稿者: staff_v-creation

1月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.49倍で前月比0.08倍の減でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸業、金融・保険業、不動産業、教育・学習支援業、医療福祉宿泊業・飲食業、医療・福祉などが増加しました。反面、情報通信業、卸・小売業、運輸業、宿泊・飲食業などが減少しました。

新規求人数は19,677人で前年度同月比で5.3％増、新規求職者数は8,708人で前年度同月比で1.2％増加しました。

就職件数は2,539件で前年度同月比で0.3％増加しました。

12月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.56倍で前月比0.08倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業、宿泊業・飲食業、医療・福祉などが増加しました。反面、情報通信業、運輸業、教育・学習支援業などが減少しました。

新規求人数は16,608人で前年度同月比で8.2％増、新規求職者数は6,839人で前年度同月比で8.2％減少しました。

11月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.48倍で前月比0.01倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸・小売業、不動産業、宿泊業・飲食業、教育・学習支援業、医療・福祉などが増加しました。反面、金融・保険業、サービズ業などが減少しました。

新規求人数は17,233人で前年度同月比で7.7％増、新規求職者数は7,007人で前年度同月比で6.1％減少しました。

10月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.47倍で前月比0.04倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、金融・保険業、不動産業、教育・学習支援業、医療・福祉などが増加しました。反面、情報通信業、卸・小売業、運輸業、宿泊・飲食業などが減少しました。

新規求人数は19,225人で前年度同月比で0.5％減、新規求職者数は7,669人で前年度同月比で9％減少しました。

9月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.43倍で前月比0.01倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、卸・小売業、不動産業、宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などが増加しました。反面、運輸業、情報通信業、金融・保険業などが減少しました。

新規求人数は18,403人で前年度同月比で6.6％増、新規求職者数は7,802人で前年度同月比で0.5％減少しました。

8月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.42倍で前月比0.02倍の増でした。

前年度同月比では、建設業、製造業、運輸業、卸・小売業、不動産業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉などが増加しました。反面、情報通信業、金融・保険業、教育・学習支援業などが減少しました。

新規求人数は17,014人で前年度同月比で7.3％増、新規求職者数は7,334人で前年度同月比で1.5％増加しました。

7月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.40倍で前月比0.02倍の減でした。

前年度同月比では、卸・小売業、金融・保険業、不動産、教育・学習支援業、医療福祉が増加しました。反面、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、宿泊・飲食サービス業等が減少しました。

新規求人数は17,962人で前年度同月比で4％減、新規求職者数は6,953人で前年度同月比で10.7％減少しました。

6月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.42倍で前月比0.01倍の減でした。

前年度同月比では、すべての産業で上回る結果となりました。

新規求人数は17,252人で前年度同月比で4.9％増、新規求職者数は8,068人で前年度同月比で4.3％減少しました。

5月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.43倍で前月比0.04倍の増でした。

前年度同月比では、製造、運輸、卸売り・小売り業、医療福祉、サービス業で増加しました。
反面、建設、情報通信、金融・保険業が減少しました。