投稿者: staff_v-creation

4月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.39倍で前月比0.08倍の増でした。

産業別では、卸売り・小売り業、医療福祉、サービス業で増加しました。
反面、建設、製造、金融・保険業が減少しました。

3月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.31倍で前月と同じでした。

産業別では、運輸、卸売、小売、宿泊・飲食サービス、教育・学習支援、医療・福祉業で増加しました。
反面、建設、製造、金融・保険業が減少しました。

平成28年4月1日から雇用保険料率が変更となります。

一般事業の場合、個人負担が5/1000→4/1000となり、事業主負担は8/1000→7/1000となります。

厚生労働省が発表した「労働者派遣事業報告書（平成26年度分）」によると、昨年6月1日現在の常用換算した派遣労働者数は約127万人（対前年比0.8％増）でした。

地域別の派遣就業者数は、南関東地区が41.8％となっていました。

2月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.31倍で前月比を0.02ポイント下回りました。全国平均の1.28倍を上回り、堅調に推移しています。

産業別では、情報通信、教育・学習支援業を除き、すべての産業で増加しました。

１月分の長野県の雇用情勢が発表されました。

長野県の有効求人倍率は1.33倍で前月比を0.05ポイント上回りました。全国平均の1.28倍を上回り、全国では15位の有効求人倍率でした。

産業別では、小売、宿泊、飲食、医療、福祉業等が増加し、建設、製造、運輸、金融、保険業等が減少しました。